「中国は大国だが驕らず、大国だが覇権を唱えず、ゼロサムゲームや勝者総取りという古い考えの打破に尽力し、同舟相救う、協力・ウィンウィンの新理念を提唱している」と、中国国際問題研究院欧州研究所の崔洪建所長は語る。
今年は新たな力強い証拠となる数字を色々と目にすることができた。第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムには各国首脳39人、150ヶ国、92の国際組織、各国来賓6000人以上が出席し、283件の実務的成果を上げた。第2回中国国際輸入博覧会には181の国・地域・国際組織、企業3800社以上が参加し、成約見込額は累計711億3000万ドルに達した。中国が創設を提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国は100ヶ国にまで増えたなどだ。
「『一帯一路』、輸入博覧会など一連の重要な世界的公共財の背後には、いずれもウィンウィンや運命を共にするという大きな論理がある。これらは人類運命共同体の構築を後押しする中国のしっかりとした行動であり、世界平和を維持し、共同発展を促進するための中国の知恵であり中国の案だ」と、中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員は語った。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年12月24日