世界の繁栄指数で中国が25位アップ

英国のシンクタンク・レガタム研究所は10日、2019年繁栄指数を発表し、世界167の国・地域の繁栄程度について数値化して評価した。環球網が伝えた。

同指数は世界167の国・地域に対して分析を行い、安全保障、個人の自由、ガバナンス、社会資本、投資環境、企業条件、経済の質、市場参入・インフラ、生活条件、健康、教育、自然環境など12のカテゴリー別に評価している。2019年の順位でトップ10に入ったのは順に、デンマーク、ノルウェー、スイス、スウェーデン、フィンランド、オランダ、ニュージーランド、ドイツ、ルクセンブルク、アイスランドだった。米国は世界で18位、日本は19位だった。中国大陸部は2018年の世界82位から57位になり、順位を一気に25も上げた。

18位となった米国は、2009年以降、経済の繁栄程度が下がった19ヶ国のうちの一つとなっている。これは主に、精神的・身体的な健康状況の悪化と肥満率の上昇（5％上がり、総人口の36％に達した）により、米国人の健康状況が悪化したことによる。住宅供給の減少も生活条件の低下を招いた。

中国の順位が57位まで上がったのは、企業環境と住民生活条件の改善によるところが大きい。絶対的な貧困人口の割合が大幅に下がり、2009年の19％から現在では1％足らずまで下がった。また、10年前と比べると、中国に最大の進歩がみられたのは社会資本の面だった。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年1月14日