都市識別コードの登録申請・認可業務が始動

中国都市発展研究会は3日、中国都市発展研究会、中関村工信QRコード技術研究院、グローバル都市スマート・エンジニアリング技術研究（北京）センターが、河北省石家荘市において、「スマート都市識別コード体系」を共同で発表したと同時に、各都市のコードの登録申請・認可業務をスタートしたと明かした。新華社が伝えた。

中国都市発展研究会の賀可嘉副理事長は、「ネットワークと新興情報化技術が急速に成長している現在、各部門や各業界の間で、識別コードの基準が統一されていないことやデータや応用の互換性がないといった問題が依然際立っており、スマート都市建設や質の高い都市発展にマイナス影響を及ぼす重要な要素となっている」と指摘した。

中関村工信QRコード技術研究院の張超院長は、「スマート都市識別コード体系は、中国初の世界トップレベルのノード・コードであるMAに基づいて開発・設計され、国際基準ISO/IEC15459に符合しており、各都市および都市管理対象に唯一の識別用数字を割り当てるというもの。例えば、石家荘の都市コードはMA.156.1301、同市都市管理部門のコードはMA.156.1301.01、同市交通部門のコードはMA.156.1301.02、といった具合だ。根本的に、都市各要素のコード統一化・標準化を実現することで、都市各業界の識別コードが不統一であることやデータの共有が難しいなどの問題が効果的に解決され、スマート都市建設の足並みが加速することが期待される」との見方を示した。

また、張院長は、「スマート都市識別コード体系は末端でブロックチェーン技術に基づくものであり、中国が独自に開発し、分配・管理するものだ。これにより、都市内部と都市間各要素の相互接続とデータ共有を実現することができる」と続けた。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年11月5日