新型肺炎の防疫と生産再開を両立させる上海臨港新片区 (2)

2020年1月7日、テスラ・モデル3を見るためにたくさんの客がやって来た上海の南京西路付近にあるテスラ体験センター。（撮影・王岡/人民図片）

しかし、企業だけでは解決できない問題もある。例えば、テスラの生産ライン稼働開始後、従業員が2000人以上必要になる。それほど多くの従業員のマスクをどのように準備し、体温測定をどのように実施すれば良いのだろうか？管理委員会は、操業開始前に、マスク1万枚と赤外線体温測定器2台を緊急調達し、この緊急事態を救った。

従業員の安全な住居確保も大きな問題となった。テスラの従業員は中国全土各地から来ており、ほとんどが上海で借家住まいをしており、ルームシェアしている従業員も少なくない。新片区の他の企業も同様の問題を抱えており、人員管理という面で一定のリスクとなる。これに対し、管理委員会は、新型コロナウイルス感染を予防しながら、企業の発展をサポートする意見16条を打ち出し、まだ使用が始まっていなかった労働者向け居住施設5棟を利用できるように調整し、企業の従業員の住居をめぐる問題を解決した。テスラだけでも、ルームシェアが必要な従業員100人以上、新入社員500人近くがその施設に入居した。

テスラの工場の操業が再開し、川上・川下の企業も生産を続々と再開している。そのニュースに、納車待ちの人々も一安心といったところだろう。

現時点で、臨港新片区の企業800社以上が続々と営業、生産を再開している。年売上高1億元（1元は約15.9円）以上の企業78社のうち77社が既に営業を再開している。また、重点プロジェクトへの投資の足並みも早まっており、今月13日だけでも、12プロジェクトの調印が行われ、投資総額は200億元を超えた。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年2月24日