海外の感染拡大は中国経済への「2回目の打撃」になるか？ (3)

中国国際金融股フン有限公司（フンはにんべんに分）の梁紅チーフエコノミストは、「中国のインフラ建設投資は多くの点でまだ不足があり、今回の感染症により公衆衛生の分野がその1つであることが露呈した。インフラ建設投資が安定成長することの役割は替えがきかない重要なものではあるが、短期的に急速に需要を拡大させてはならず、関連の投資は弱点分野に焦点を当て、公衆衛生、大都市のインフラ、環境保護といった国民の生活に関わる分野への配分を多くするべきだ」と述べた。

野村證券の陸挺・中国圏チーフエコノミストも、「経済活性化の規模を慎重に検討し、新たに効率の悪いインフラ投資ラッシュが起こらないようにしなければならない。これまでに打ち出された困難の解決と業務の再開に向けた政策が実施されれば、感染症のため先送りされ抑制されていた需要が反転上昇し、達成できていない生産の受注も企業は作業時間を延長して達成し、経済は必ず復興するとともに、感染拡大期間の損失をある程度埋め合わせることができるだろう」との見方を示した。

中国は自国の感染対策と発展を統一的に計画してしっかりやり遂げると同時に、国際協力に積極的に参加し、海外の戦「疫」をできる限り支援し、打撃に対抗するための防衛ラインを押し上げるのに寄与する。

劉氏によると、「各方面はG20（主要20ヶ国・地域）、SCO（上海協力機構）、APEC（アジア太平洋経済協力）などのプラットフォームを利用して、政策の協調を十分に強化し、協力を密接に展開すべきだ。今回の感染症は世界共通の試練であり、各国がしっかり協力すれば、経済に与える影響を最小限に抑えられる」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月5日