日本の抱える「新たな貧困」問題 (2)

すでに日本の子供の貧困問題は「我慢と努力をさせればなんとかなる」というレベルは超えており、社会の発展を脅かす重大な政治問題と社会問題となっている。子供の貧困は教育水準の低下や労働力の質の低下、犯罪の増加、違法薬物の使用や中毒の増加など社会的コストの増加を招くため、子供の貧困対策は喫緊の課題だ。

貧しい子供がいれば、貧しい母親がいる。日本の新たな貧困層だ。貧しい女性の中には、離婚した母や未婚の母が数多くいる。

■経済が上向く時には、なおさら将来の社会問題の防止が必要

『調査：貧困女子』の作者は、日本の伝統的な家庭や親戚というセーフティーネットは実は女性が貧困に陥る重大な危険を秘めていることに気づいた。婚姻関係や家庭関係がひとたび破綻すれば、容易に貧困に陥ってしまうのだ。このため現代女性自身が十分に警戒する必要がある。週に最低3日はフルタイムで働き、残りの時間をパートや育児、個人的関心を伸ばすことに柔軟に使い、自活能力を確保する。この提案は男性にも当てはまる。

「女性は育児や介護などの面で労働能力が男性よりも高い。企業が相応の業績・給与評価システムを確立して女性を適切に評価するよう政府は促すべきだ」と専門家は指摘。「企業は業務の種類や地域に基づき柔軟な労働形態を構築すべきでもある」とする。

新たな貧困の問題は、実はすでに20年前には視界に入っていた。日本の人口構成、出生率、平均寿命、年金制度・規模のいずれからも予測できたはずだが、日本は当時効果的な対策を速やかに講じなかった。

山形元日本経済新聞編集委員の山形健介氏は、「日本は1990年までの成功経験から、経済力によって高齢化問題に打ち勝つことができると考え続けてきた。だが実は問題の深刻性を認識しておらず、対策も余りにも遅きに失したと言わざるを得ない」と指摘。「中国も高齢化と離婚率が上昇している。全面的な第2子容認政策を実施しているが、理想的な効果が得られていない。経済が急速に発展している時こそ、経済が減速した時に生じうる様々な社会問題を重視し、研究する必要がある。中国は経済的に発展すると同時に、余力のある時期にこうした問題を真剣に検討してほしい。日本のように手をこまぬいて『貧しく老いた国』になってはならない」と語る。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月11日