国務院貧困者支援弁公室「今年の出稼ぎ労働者すでに昨年以上」

国務院貧困者支援弁公室が7日に明らかにしたところによると、最近は貧困脱却の難関攻略の重点的取り組みである「3つの保障」（義務教育・基本的医療・安全な住宅の保障）と飲料水問題がほぼ解決され、貧困脱却のための移転がほぼ完了し、出稼ぎ労働をする貧困層の労働者数が昨年を上回り、消費による貧困者支援行動が緩やかに推進され、貧困への逆戻りを防止するモニタリングや支援メカニズムの運営が順調で、東部地域と西部地域の貧困者支援協力と中央政府機関の定点貧困者支援活動もペースが加速している。「中国青年報」が伝えた。

貧困脱却の難関攻略の指定監督県52県では、2020年に281万4700人が県外へ出稼ぎに行き、すでに昨年の110.61％となり、この数字は3月19日に比べて33ポイント上昇した。東部・中部11省・市は民間企業1213社と社会組織580ヶ所を組織・動員して指定監督村1113ヶ所とペアをつくり、貧困者支援を行った。

25省の出稼ぎ労働者が2830万9100人に上り、昨年の総数の103.73％となり、3月6日に比べて1410万870人増加し、51.7ポイント上昇した。このうち省外への出稼ぎ労働者は1018万7900人で昨年の101.24％、省内の他県への出稼ぎ労働者は506万6500人で昨年の103.5％、県内の出稼ぎ労働者は1305万4700人で昨年の105.8％だった。西蔵（チベット）自治区を除く24省は、今年の出稼ぎ労働をする貧困層の労働者数はすでに昨年の数を上回った。調査によると、出稼ぎ労働を希望する人は59万5300人に上るという。

中部・西部22省の貧困者支援公益雇用で貧困層433万2千人が就職し、このうち森林保護員は117万700人、道路保護員は29万1700人、清掃員は115万2800人、その他のポジションは171万6800人だった。太陽光発電関連の公益雇用のポジションは111万700人分に上り、貧困層109万9600人が就職した。

中部・西部22省の貧困者支援特定プロジェクトは42万9100件に上り、すでに着工したプロジェクトは40万8600件、着工率は95.24％となり、3月6日に比べて29万5400件増加、93.17ポイント上昇した。

中部・西部22県の貧困者支援を支える中心的企業は2万8661社に上り、このうち2万8057社が業務を再開し、再開率は98％になり、3月6日に比べて3638社増加、16.7ポイント上昇した。貧困層82万4千人が就職した。

中部・西部22県の貧困者支援を支える生産現場は3万247ヶ所あり、うち3万119ヶ所が業務を再開し、再開率は99.6％に上り、3月6日に比べて1万1625ヶ所増加、34.57ポイント上昇した。貧困層39万4千人が就職した。

中部・西部22県が認定した貧困者支援製品は6万3278種類に上り、3月6日より5万472種類増加した。1年間で提供できる製品の総額は5464億1100万元（1元は約15.3円）で、3月6日に比べて3982億9800万元増加し、売上高は784億6100万元だった。東部9省市の貧困者支援製品の購入額は220億6300万元に上った。

14省から洪水・土砂災害などの状況が報告された。被災した省は速やかに対応措置を取り、貧困層の暮らしへの影響を克服しようと努力している。現在、多くの省で被災による貧困への逆戻り現象はみられず、逆戻りがあった省では速やかに支援策が取られた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月8日