香港地区・大陸部の7割が「大湾区の雇用機会に魅力感じる」　KPMG最新調査

世界4大会計事務所の一つである「KPMG」は27日、就業動向調査報告の「2021年香港役員報酬展望」を発表。香港地区や中国大陸部の回答者70％が、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の雇用機会に魅力を感じていることが明らかになった。中国新聞社が報じた。

同調査は、企業で管理職に就く702人を対象に実施された。うち549人は香港地区で仕事をしているか、または居住していた。

調査では、2021年、大湾区で雇用を最も多く創出する業界について、回答者の63％がイノベーション・テクノロジー、37％が金融サービス、33％が専門・コンサルタントサービスと予想した。

「KPMG」の関係責任者は、「大湾区のうち、香港地区の人々が最も好む就職先の都市は、深セン、広州、澳門。それは主に、港珠澳大橋や広深港高速鉄道が完成し、大湾区『1時間生活圏』が形成されていることと関係がある」と分析する。大湾区で働くことを選ぶ理由について、香港地区の住民の62％が、「事業や業界の見通しが明るい」、60％が「アクセスが便利」、57％が「仕事の視野が広がる」と答えた。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年4月29日