中国、1－3月期の住民1人あたり可処分所得が公表　唯一2万元超えの上海がトップ

中国国家統計局がこのほど、31省の第1四半期（1－3月）の住民1人あたり可処分所得統計を発表。トップ3は上海市、北京市、浙江省だった。人民網が各社の報道をまとめて報じた。

住民の可処分所得は、個人の家計収入から、支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた、自由に使える手取り収入のことだ。それには、現金収入、実物収入が含まれる。収入源に基づいて、可処分所得は、賃金所得、経営純所得、財産純所得、移転純所得の4つに分けることができる。

省別で居民可処分所得が最も多いのは？

今年の第1四半期、省（市）別の住民1人あたり可処分所得前トップ10は、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省、重慶市、遼寧省で、上位8位までが全国平均水準を上回っていた。

上海の住民1人あたり可処分所得は2万1548元（1元は約16.6円）で、全国で唯一2万元を超えた。2位は北京で1万9585元だった。

2020年10月8日、上海の豫園にあるドリンクショップから出て来る女性（画像は新華社から）。

中国最大の経済都市である北京と上海に続いて3位にランクインしたのは、民営経済大省・浙江省で1万8263元。4位から6位までの江蘇省、天津市、広東省に大きな差を開けている。

省域エコノミーである浙江省の2019年の常住人口は5850万人で、上海と北京の合計を超えていた。その他、浙江省には、11地級市（省と県の中間にある行政単位）があるほか、農村地帯も非常に多い。2019年の都市化率は70％に達したものの、北京、上海、天津の三大直轄市と比べると、まだ大きな差がある。そのような状況下で、浙江省の住民一人あたりの所得が、上海、北京に続く3位に入っているということは、全体的に裕福になっていることを物語っている。

第1四半期の31省（市）の住民1人あたり可処分所得（単位は元。統計データは国家統計局から）。

4位から7位までの江蘇省、天津市、広東省、福建省の住民一人あたり可処分所得も1万1000元を超えた。

中西部地域を見ると、重慶市、内蒙古（内モンゴル）自治区、安徽省、湖北省などが上位に入っている。これらの省は、いずれも工業化、都市化が進んでいる地域だ。例えば、2019年、重慶市の都市化率は66.8％で、南東沿海の福建省を上回っていた。内モンゴル自治区の都市化率も63.4％と、全国平均を上回っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年4月25日