KPMGの小売報告書「中国の内需市場、ポテンシャル大」

世界的会計事務所のKPMG（本社・オランダ）は23日、報告書「第14次五カ年計画の業界への影響見通し・小売編」を発表した。小売業界に焦点を当て、同計画期間中の中国消費市場の発展トレンドを分析した。「証券日報」が伝えた。

KPMG中華圏の呉国強副代表は、「第14次五カ年計画の中では『経済発展に対する消費の基礎的役割を増強する』ことが必要だと強調する。中国には14億の人口と4億の中産階級がおり、世界最大の国内需要市場があり、これから開拓が可能な消費のポテンシャルは非常に高い。同計画期間の中国消費市場の発展トレンドを理解することは、企業が市場の変化を見通し、市場チャンスをつかむのにプラスだ」と述べた。

今年は第14次五カ年計画スタートの年だ。このことは中国経済が質の高い発展へと進む道のりにおいて、業界の構造に高度化と大きな変化をもたらし、また企業のためにより多くのチャンスを生み出すことを意味する。KPMG中国圏小売・消費財業界主管パートナーの銭亦馨さんは、「小売サービス業に対する深い洞察に基づき、KPMGはポストコロナ時代の小売業界がもたらしたモデルのイノベーションやデジタル化モデル転換などの持続的な変化が、消費市場の繁栄と発展を後押ししていることに注目している」と述べた。

中国のデジタル経済の勢いある発展により、多くの国産品ブランド企業がデジタルが駆動する方法によって消費者のニーズをより効率よく洞察できるようになった。予測できるのは、将来は製品のブランド価値が極めて大幅に向上するとみられ、中国ブランドの全面的発展がもうすぐそこまできているということだ。ECの急速な発展をよりどころに、中国は内需拡大や農村振興など3つの面から、中小都市の市場の発展を奨励・支援するだろう。

国務院発展研究センターの報告によると、大まかな予測では、2025年に中国の中所得層は5億6千万人を超え、都市人口の半分以上をカバーするようになり、「新都市の中産階級」が中国全体の消費観の量から質への転換をリードすることになるという。銭氏は、「国のさまざまな奨励措置が打ち出され、新インフラ整備とデジタル経済が小売業の技術に力を付与するのに伴って、ライブコマース、プライベート・トラフィック、免税経済などの新消費モデル・業態が勢いよく発展するだろう」との見方を示した。

科学技術のさらなる発展に伴って、中国の消費には今や鮮明な特徴がみられるようになり、消費者の認知、ニーズ、意思決定リンクにも大きな変化が起こった。企業は消費者の価値と企業の価値のプラスの相関性を根本的に認知し、自社の運営レベルでの短所を補完し、デジタル・スマートによって双方向の動きとマーケティングの効果を絶えず最適化する必要があり、自社のために、堅実で、将来の持続可能な成長を駆動できる価値の中核を突き固める必要がある。

KPMG中華圏小売・消費財業界コンサルティング主管パートナーの毛健氏は、「新たな経済環境の中、全く新しい消費形態が誕生し、消費者はデジタルメディアに広く影響され、企業は複数の共通の問題点に直面する。KPMGの消費者運営バリューモデルは資源と効率の一致性を確実に高めると同時に、企業の持続可能な成長におけるバリューの中核を鍛え上げるために、将来の見通し、イノベーションモデル、行動措置、組織の活力、技術による力の付与の5つの角度から消費者の運営を全面的に考慮する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年6月25日