資料写真、円明園
北京市検察機関は、社会で共通する利益が侵害される場合に、それを保護するため人民法院へ訴えを提起する「公益訴訟」の職責を果たす過程で、北京市の一部の愛国主義教育拠点が未成年者保護法の規定を順守しておらず、未成年者から料金を徴収している問題が存在し、多くの未成年者の合法的な権益が損なわれていることを発見した。法制日報が報じた。
検察機関は、まず北京市の区級愛国主義教育拠点約80ヶ所や市級以上の愛国主義教育拠点209ヶ所を全て検査し、未成年者から料金を徴収している機関を洗い出す公益訴訟特別監督キャンペーンを実施し、関連する権能当局を監督しながら、協力し、愛国主義教育拠点約40ヶ所が未成年者保護法の規定を順守して、未成年者を対象に無料開放するよう指導。これをうけて、故宮や八達嶺長城、天壇、陶然亭などがすでに無条件で法律に基づき18歳未満の未成年者の見学を無料にするという規定を順守するようになっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2021年12月8日