中国がVIE枠組み企業の海外上場を禁止？証監会「完全な誤解」

最近、一部のメディアが「中国の監督管理当局は変動持分事業体（VIE）の枠組みを採用した中国企業の海外上場を禁止し、米国で上場する中国企業の撤退を推進している」などと伝えたが、これは完全な誤解であり誤判断だ。

今月5日、記者から「米国証券取引委員会（SEC）が『外国企業説明責任法（HFCAA）』の実施細則を発表した。一部の企業は米国市場からの撤退作業を開始し、広く市場の注目を集めた。中国証券監督管理委員会はこれをどう評価するか。中米の会計監査監督管理協力や今後の中国企業の米国での上場の見通しをどう考えるか」との質問が上がった。

証監会の責任者はこれに対し、次のように回答した。

私たちはこうした状況に注目しており、中米の会計監査監督管理協力や今後の中米企業の米国での上場の見通しに対する関心にも注目している。中国の証監会と関連監督管理当局は終始一貫して企業の海外での上場に対して開放的な態度を取り、企業が法律に基づきコンプライアンスを踏まえて上場先を選択することを十分に尊重してきた。最近、一部のメディアが、中国の監督管理当局はVIEの枠組みを採用した中国企業の海外上場を禁止し、米国で上場する中国企業の撤退を推進していると報じたが、これは完全な誤解であり誤判断だ。私たちが知るところでは、一部の中国企業は今、中国内外の監督管理機関とのコミュニケーションを積極的にはかり、米国での上場計画を推進している。

中米の会計監査監督管理協力において、最近は中国証監会、米SEC、米公開会社会計監査委員会（PCAOB）などの監督管理機関が、協力の中に存在する問題の解決について率直で誠実かつ建設的なやりとりを進めており、一部の重点事項に関する協力推進において積極的な進展を遂げた。私たちは、双方の監督管理機関が引き続きこうした相互尊重、理性的・実務的、専門的・相互信頼の原則を堅持して対話と交渉を展開すれば、必ず双方ともに受け入れ可能な協力の道を探り当てることができると確信する。実際、中米双方は中国概念株の会計監査監督管理の分野でかねてより協力を展開しており、またこれまでにテスト検査を通じて友好な協力方法を模索し、双方のためにしっかりとした協力の基礎を打ち立てた。

しかし、米国の一部の政治勢力はここ数年、資本市場の監督管理を政治問題化し、米国で上場する中国企業を理由もなく抑圧し、中国企業に撤退を迫るなどしており、こうした態度は市場経済の基本原則と法治の理念にもとるだけでなく、世界の投資家の利益と米国の資本市場の国際的地位を損なうものでもあり、「各方面にマイナス」のやり方であり、誰にとってもメリットがない。資本市場が高度にグローバル化した今日にあって、監督管理当局が実務的、理性的、専門的なやり方で会計監査監督管理問題を処理することがより必要とされており、米国で上場する中国企業に市場撤退を迫ることを責任ある政策の選択肢などにしてはならない。

一時期より、中国の監督管理当局はプラットフォーム経済の規範ある発展を促進する一連の政策措置を打ち出してきた。その主な目的は独占行為を規制し、中小企業の権利とデータのセキュリティ、個人情報のセキュリティを保護し、金融監督管理の真空地帯を消滅させ、資本の無秩序な拡張を防止することにある。こうした新たな問題、新たな試練に対し、各国の監督管理当局もさまざまな監督管理措置を取り、プラットフォーム経済のより健全でより持続可能な発展を促進しようと試みている。そのため中国政府が打ち出した関連政策は、特定の業界または民間企業に対する抑圧ではないし、企業の海外上場活動と必然的なつながりもない。

関連の監督管理措置を実施する過程で、中国の関連監督管理当局は改革開放を揺るぎなく推進し、「2つのいささかも動揺しないこと（公有制経済をいささかも動揺することなく突き固め発展させ、非公有制経済をいささかも動揺することなく奨励・支持・誘導する）」を堅持し、投資家、企業、監督管理当局など各方面の関係を統一的にしっかりと処理し、政策措置の透明性と予測可能性をさらに高める。証監会も引き続き米国の監督管理当局と率直な意思疎通を維持し、会計監査監督管理協力に横たわる問題をできるだけ速く解決したいと考えている。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年12月6日