北京市にある中国人民銀行の前を通り過ぎる市民。(撮影・蒋啓明)
中国で住宅ローン金利の参考とされる5年以上の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)が、このほど引き下げ調整された。中国新聞社が伝えた。
中国人民銀行(中央銀行)が権限を授与した銀行間資金調達センターが20日に発表した最新のLPRは、1年物が3.7%で前回調整から据え置き、5年物以上が4.45%で前回から15ベーシスポイント(bp)引き下げられた。2019年8月にLPR改革が行なわれてから、5年物以上のLPRの引き下げ調整は5回行なわれ、4.85%から4.45%まで引き下げられた。
専門家の指摘によると、企業向け貸し出しと異なり、個人の住宅ローンは期間が長く、現在のローン金利は5年物以上のLPRと連動するものが99%を超える。5年物以上のLPRが低下すると、硬直的または買い換えの住宅ニーズをサポートする上で有利であり、個人の住宅ローンの金利負担が軽減され、投資と消費とマクロ経済の基本面が安定し、不動産市場の安定した健全な発展を促進することになるという。
専門家の試算では、既存の住宅ローンを貸出額50万元(1元は約19.1円)、返済期間30年間、元利均等返済として計算すると、毎月の返済額が平均約45元減り、今後30年間で約1万6千元の金利負担が軽減されるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2022年5月21日