国家統計局が28日に発表した中国共産党第18回全国代表大会以降の経済社会発展成果シリーズ報告によると、2013年から2021年までの間に、第三次産業の付加価値額の年平均成長率は7.4%に達し、国内総生産(GDP)の平均を0.8ポイント上回った。経済成長への寄与度は年平均55.6%に達し、第二次産業を16.4ポイント上回った。新華社が伝えた。
産業構造の最適化が続き、モデル転換・高度化が大きな成果を上げた。13-21年に、穀物生産は安定を維持して、年平均生産量は6億6千万トンだった。第二次産業の付加価値額の年平均成長率は6%だった。21年には第三次産業の付加価値額がGDPに占める割合が53.3%に達し、12年に比べて7.8ポイント上昇し、国民経済の最大の産業との地位を確固たるものにした。第一次産業、第二次産業、第三次産業の構成は12年の9.1:45.4:45.5から、21年の7.3:39.4:53.3に調整された。
需要の構造はさらに協調に向かい、内需の戦略的ベースが一層固められた。13年から21年までの間に、中国の平均消費率は54.2%となり、12年より3.1ポイント上昇した。最終消費支出の経済成長に対する寄与度は年平均53.2%になり、20年に新型コロナウイルス感染症の打撃で影響が出た時以外は、経済成長に対する消費の寄与度は毎年50%を超え、中国経済成長の主要な駆動力になった。
地域発展戦略が着実に推し進められ、地域の新局面の構築が加速した。不変価格で計算すると、13-21年のGDP年平均成長率は東部地域が7%、中部地域が7.5%、西部地域が7.7%、東北地域が4.7%だった。中・西部の発展ペースが東部を上回った。
個人の平均可処分所得をみると、21年は東部が4万4980元(1元は約20.3円)、中部が2万9650元、西部が2万7798元、東北が3万518元だった。最高の東部と最低の西部との開きが13年の1.70対1から、1.62対1に縮小し、地域が良好に連動して、相対的な格差が徐々に縮小した。(編集KS)
「人民網日本語版」2022年9月30日