中国の7都市が「湿地自治体」に仲間入り

水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（通称、「ラムサール条約」）の第14回締約国会議（COP14）は今月10日、第2弾となる「湿地自治体」の認証書授与式を開催した。中国の安徽省合肥市や山東省済寧市、重慶市梁平区、江西省南昌市、遼寧省盤錦市、湖北省武漢市、江蘇省塩城市の7都市が証書の授与を受け、正式に「湿地自治体」の仲間入りを果たした。中国新聞社が伝えた。

中国の7つの新たな「湿地自治体」にはそれぞれの特色がある。そのうち合肥市には国家湿地公園が5ヶ所、省級湿地公園が3ヶ所あり、湿地保護率は75％に達している。済寧市には湿地郷・鎮が32ヶ所、湿地村落が56ヶ所、小規模湿地が124ヶ所ある。梁平区は、中国西南地域にある唯一の「湿地自治体」で、「小規模湿地+有機産業、民宿・ウエルネス、エコツーリズム」のスタイルを採用して、小規模湿地400ヶ所以上を構築している。

南昌市には国際重要湿地が2ヶ所、国家湿地公園が8ヶ所、省級湿地公園が5ヶ所ある。盤錦市は東アジアからオーストラリアへ向かう渡り鳥の重要な中継地と目的地になっているほか、世界におけるズグロカモメの最大の繁殖地となっている。武漢市は中国における内陸湿地資源が最も豊富な特大都市で、世界の同緯度の地域及び長江の中流、下流における代表的な湖系湿地でもある。塩城市には国際重要湿地が2ヶ所あり、中国で初めて世界自然遺産に指定された臨海湿地もある。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年11月11日