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中国経済の半期報告書が発表された。上半期（1-6月）のGDP成長率は5.5％で、第1四半期より1.0ポイント伸びた。消費成長率は上昇し、住民所得は安定的に伸び、物価は低水準にとどまった。
■消費成長率が上昇
国家統計局の統計によると、上半期の社会消費財小売総額は22兆2758億元（1元は約19.4元）で、前年同期比8.2％増となり、第1四半期（1-3月）から2.4ポイント上昇した。
国家統計局の報道官で国民経済総合統計司（局）の付凌暉司長（局長）は、需要を見ると、経済成長は昨年は主に投資と輸出が牽引していたが、今年は主に消費と投資が牽引するように変化したと指摘する。特に消費の経済成長への寄与は著しく高まっている。今年上半期、最終消費支出の経済成長への寄与率は70％を超えた。
これに対し、2022年の最終消費支出の経済成長への寄与率は32.8％に過ぎず、消費の回復傾向は明らかである。
■住民所得の安定的な増加
上半期、全国住民の1人当たり可処分所得は1万9672元だった。名目増加率は前年同期比6.5％で、第1四半期に比べ1.4ポイント上昇し、物価要因を差し引いた実質増加率は5.8％で、2.0ポイント上昇となった。
つまり、住民所得の伸び率がついに再びGDP成長率を上回ったことになる。
付報道官は、「今年に入ってから、中国の都市部の失業率は総じて低下し、6月には5.2％と、新型コロナ感染症前の同時期の水準に近づいた。雇用の拡大は住民の所得増加をもたらした」と指摘した。
■物価上昇は依然低水準
物価に関しては、上半期の全国消費者物価指数（CPI）は前年同期比で0.7％上昇し、第1四半期から0.6ポイント低下した。これは約3％のコントロール目標の範囲内である。
付報道官は、「今年上半期は世界経済の回復力が乏しく、国際エネルギー価格が下落したことが、国内のエネルギー価格を押し下げた。同時に、国内自動車企業の値下げによる販売促進、豚肉価格の下落に加え、前年同期の数値が比較的高かったこともあって、中国の消費者物価上昇率は上半期に全体的に低下した」との見方を示した。
付報道官はまた、「全体として、中国経済は現時点でデフレではなく、次の段階でもデフレはないとみている。現在、物価は段階的な低水準の段階にあるが、経済成長率やマネーサプライに関する指標から見ると、中国経済はいずれもデフレの条件と合致しない」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年7月18日
