日本の右傾化は本当に誤解なのか？ (3)

　2012年12月下旬、安倍氏をトップとする自民党が第46回衆議院選挙で大勝し、政権の座に返り咲いた。2013年の組閣後間もなく安倍氏は民主党主導で策定された2010年版防衛大綱を凍結し、年内に新大綱を策定する方針を表明した。

　実は自民党の保守勢力は早くも2009年に、当時の麻生内閣に「2010年以降に係る防衛計画の大綱」を提出する予定だった。この大綱は陸上自衛隊総隊の創設、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権に関する解釈の見直し、国防費削減計画の撤廃等々を盛り込んでいた。同年8月の選挙で自民党が惨敗したため、この大綱案は棚上げされた。

　現在自民党内では新防衛大綱の策定を鳴り物入りで進めているほか、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を念頭に置いた「領海警備保全法」の制定も進めている。この法案は近く国会に提出される。同法は釣魚島およびその周辺の紛争への海上自衛隊の介入を可能にしている。これは自民党が昨年12月の衆院選時の選挙公約で保守支持層に約束したものだ。

　冒頭の小野寺氏のいわゆる「創造的」措置との発言に戻ると、こうした「創造的」措置は実はアジア周辺国にとっては真新しくなく、さながら昨日のことのように、記憶に新しいものだ。

　防衛大綱の内容の変化の過程を見ると、日本では保守勢力が増大する流れにあることに難なく気づく。専守防衛から集団的自衛権へ、防衛庁から防衛省へ、国内防衛から海外派遣へ、基盤的防衛力から動的防衛力へ、曖昧な仮想敵から公然たる名指しへ、武器輸出三原則から原則の軽視へ、善隣友好から価値観外交へ、憲法9条に目をつけることから憲法96条の先行改正へ。

　アジアと世界は経済的に発達した、平和を愛する日本を必要としている。「前事を忘れず、後事の師とする」。悲惨な歴史の経験と教訓はわれわれに、このような日本がアジアにとっても、日本自身にとっても良いことを告げている。（文：趙剛・中国社会科学院日本研究所日本問題専門家）（編集NA）

　（本文章は人民網日本語版の著作権コンテンツです。書面による許諾がない限り、同コンテンツを無断で転載することを禁じます。）

　「人民網日本語版」2013年6月14日