中国学者、党大会報告を分析　「日本は冷戦思考を捨てるべき」

　中国社会科学院日本研究所の高洪・副所長はこのほど、中国共産党第18回全国代表大会で行われた報告から中国の外交政策を読み解き、「日本は冷戦思考を捨て、中国の発展に正しく向き合う必要がある」と指摘した。「国際在線」が伝えた。
　

　高氏はアジア太平洋地域を含む国際情勢について、「複雑に入り組み、不確定要素に満ちている。今後10年、中国の外交は依然としてチャンスと試練に直面することは想像に難くない。新しい中央指導部は必ず歴史的な変化に柔軟に対応しつつ、舵取りをしっかりと行い、暴風雨のような世界情勢の中で党と国民をリードし、所期の外交目標へと向かうはずだ」と述べた。

　今回の報告で言及された海洋権益の保護と海洋強国の建設については、「世界で海洋権益をめぐる争いが激化する中、中国が他国に圧力をかけることは決してない。だが他国が中国の海洋権益を侵害・挑発することも断固として許さない。中国はやっかいものではないが、他国が中国と事を構えることを恐れもしない」とした上で、「中国が自国の海洋権益を守るために、海洋大国や海洋強国を目指すことは、中華民族の平和的台頭と同じく、歴史的な必然だ」との見方を示した。

　「釣魚島」（日本名・尖閣諸島）問題の影響で膠着（こうちゃく）状態に陥っている中日関係については、「『釣魚島』の領有権をめぐる争いは、日本側が中国の主権に対し挑発・侵害行為を一方的に働いたことに完全に起因しており、日本側が両国関係の基礎を破壊したことでもたらされた残念な結果だ」と指摘。「日本は冷戦思考を捨て、中国の発展と正しく向き合う必要がある。そうしてこそ、中国の平和的台頭が日本にとって確かに発展のチャンスとなることを真に理解でき、中国への対抗姿勢を改めることができ、さらには現実を直視した上で新たな両国関係のあり方を模索し、新たな共通認識を築くことが可能となる」と強調した。

　中日関係の今後の見通しについて、高氏は「長い目で見れば明るく楽観視できる。隣国は隣人とは異なり、引っ越すことはできず、向き合うしかない。ともに東アジアの重要な国である中日両国が、いがみ合えば共に傷つき、協力すれば共に利することは、歴史を見ても分かる。中国の成功や発展につれ、中日関係は遅かれ早かれ現在の状況を乗り越えることができるだろう」と述べた。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2012年11月14日