「中国経済世界一」を喜ぶのはもう少し先のこと

　グローバル経済危機がいまだに解消されず、さらに劇化する可能性すらある現在、中国も世界の多くの国と同様、経済低迷と壮絶な戦いを繰り広げている。このような苦難の時にあって、西側世界は今最も必要とされる楽観的な心持ちと信頼感を中国に寄せている。それはどういうことかというと、中国は早ければ2016年にも、つまり米国のバラク・オバマ大統領の新たな任期中にも米国に取って代わり、世界一の経済体になるという楽観的な見方であり信頼感だ。「国際金融報」が伝えた。

　経済協力開発機構（OECD）が北京時間の11月10日にこのような「うれしい贈り物」を中国に送った。OECDは同日、「2060年の見通し　超長期的成長へのグローバルな視点」という報告書を発表し、購買力に基づいて評価すると、中国の国内総生産（GDP）が米国を抜くには4年がかかるが、ユーロ圏の合計を抜くには1年しかかからないとの見方を示した。この予測が意味することは、4年後には中国が世界経済の真のトップとなり、グローバル経済を前に進ませる動力車になるということだ。

　このように元気をくれるOECDの好意的な見通しに接して、筆者は興奮を覚え、中国人として誇らしく思った。だが喜びの時間は短く、その後により大きな憂いがやって来たことは否定できない。中国経済は本当に世界のトップクラスに並ぶのだろうか。事情が変わっても、世界はよろこんで中国を上位に迎えてくれるだろうか。もしそうでないなら、この報告書の隠された論理は何か。裏側にはどのような陰謀が隠されているのだろうか。