両岸の共同釣魚島防衛活動の何が間違っているのか？ (3)

　■学者「両岸が連携すれば日本は震え上がる」

　同一海域に両岸の艦船が同時に出現するのは、中国の保釣の歴史において初めてのことではないが、同時に7隻もの法執行船が出現したのは初めてだ。

　台湾「中国時報」は25日の論説で、大陸の海洋監視船に退去を求めた台湾当局のやり方は偏狭で長期的視点を欠くものだと指摘。「『海岸巡防署』艦船が漁業保護過程で大陸が通常派遣している保釣目的の海洋監視船と『期せずして遭遇し』、両岸が連携して日本に対抗する形勢を形作る。柔軟な戦略を運用できれば、日本側船舶を震え上がらせ、台湾側の保釣の正当性をよりはっきりと示すことができる」と論じた。

　中国社会科学院で領海問題を研究する王暁鵬氏は「日本は以前、釣魚島に対していわゆる『慰霊祭』『開拓記念』などの『亡霊参拝』活動を行い、釣魚島における中国の文化主権の侵害を企てた。台湾漁船が今回媽祖像を島に祭ろうとしたのは、これに対する台湾民間の自発的対応と見なせる」と指摘した。

　王氏はまた「台湾側の最近の言動から、釣魚島問題において台湾当局が依然『漁業権重視、領有権軽視』の原則を堅持していることが見てとれる。台湾当局が艦船を派遣して護衛したのは、保釣活動家を守るため以上に、民間活動家の過激な行動によって釣魚島情勢が打ち破られ、最終的に台湾当局が後始末をさせられることを防ぐためだ」「両岸の船舶が同一の海域に同時に出現したことで、客観的に主権維持協力の効果が発揮された」と指摘した。

　釣魚島周辺での台湾漁師の操業は長年日本側に邪魔されてきた。今回の事件後すぐに日本側は台日漁業協議の延期をほのめかした。国民党の林郁方「立法委員」は25日「漁業交渉はすでに17、8回行われたが、最後はいつも日本が面倒を引き起こして合意にいたらなかった。私は一貫して漁業協議を評価していない。漁業権と『主権』は断じて分割不能であり『交渉しながら争い、争いながら交渉する』しかないからだ」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月28日