中国製シュレッダーが米「337調査」の対象に

　米国国際貿易委員会（ITC）は22日に投票を行い、中国製シュレッダーに対して「337調査」（ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）を発動することを決定した。江蘇省、広東省などの中国企業5社と中国人3人が被告とされた。これは米国イリノイ州に本社を置くシュレッダーの世界的メーカー・フェローズとその中国法人・范羅士弁公用品（蘇州）有限公司が昨年12月、「関税法」第337条に基づいて提訴したことを受けたものだ。訴状によると、被告が米国に輸出する、あるいは米国市場で販売するシュレッダーは原告側の特許を侵害しているため、ITCに調査の発動を求めたという。権利侵害が認定されれば、ITCは関連製品の排除命令と輸入禁止令を出すことになる。排除命令は関連製品が引き続いて米国市場に輸入されるのを禁止するもので、輸入禁止令はすでに輸入された製品の米国での販売などを禁止するものだ。「人民日報」が伝えた。

　中国商務部（商務省）が明らかにしたところによると、海外企業が中国の輸出製品を対象として337調査を発動するのは、昨年はこれで17回目になる。337調査は一種の貿易救済措置であるが、一方的な制裁という性質を帯びた貿易保護主義行為でもあり、反ダンピング調査や半補助金調査とは比べものにならない「殺傷力」をもつ。権利侵害が認定されれば、関連製品は米国市場から完全に閉め出されることになる。ある専門家によると、米国企業がしきりに337調査を発動する真の目的は市場シェアを守ることにあり、337調査は今、競争の手段や知的財産権の障壁へと変わりつつあるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月24日