日米同盟は中米関係よりもろい

　日本の自衛隊の88式地対艦誘導弾が6日早朝、沖縄県に到着した。また、宮古海峡が封鎖された。宮古海峡は公海であり、中国海軍艦隊が太平洋に出入りする際に必ず通る航路だ。これは相当程度において、中国への対抗の具体的行動の1つだ。日本の安倍晋三首相は少し前に、メディアのインタビューに「日本はアジアでより強いリーダーシップを発揮し、中国と対抗する」と語った。安倍氏の発言と自衛隊の実際の軍事行動から、日本はすでに中国への「対抗」が国家戦略になったとの明確なメッセージを発したことが分かる。（文：張傑・中国人民大学国家発展戦略研究院研究員。環球時報掲載）

　日本の政策決定者は、中国への対抗は利点が弊害を上回ると考えている。さもなくば、このように重大な戦略転換を安倍政権が軽々に打ち出すことはあり得ない。では、安倍氏のやる気はどこから来るのか？戦略レベルから見ると、日本の政治家の究極目標は「米国に屈しない、より強大な日本」だ。もし釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件で中国にさえ「屈した」なら、今後何を頼りに米国のコントロールに挑戦するというのか？外交レベルから見ると、「中国脅威論」の鼓吹は日本により大きな国際外交戦略空間をもたらす。価値観外交、日米同盟の強化、五輪招致成功によって、安倍氏は中国に対抗する自信をある程度深めた。経済レベルから見ると、アベノミクスは長期的経済停滞から脱する助けとなり、日本は力強い「復興」を前にしているように見える。中国への対抗は、日本経済にさらに大きな市場空間をもたらす。ましてや、日本の多くの政治屋の目には、世界第2の経済大国の中国は脆弱で、中国社会には「崩壊」のリスクがあり、日本経済と長期的に競争する実力は備えていないと映っているのだ。

　実際、日本の政治屋のこうした考え方は根深いものだ。中国は具体的行動を起こして、日本国内で一定の勢力を持つこうした考え方を除去することで、中国への対抗という戦略選択を放棄するよう日本政府を追い込む必要がある。

　日本の政治屋の心の「普通でない」状態は、第2次大戦時に犯した犯罪行為が懲罰を受けたことへの不満、米国に長年占拠され、抑えつけられてきたことへの不満によるものであり、中国とは何の関係もないということをはっきりさせておかなければならない。日本のいわゆる「普通化」国家戦略が最終的に挑戦するのは米国の利益なのだ。自己利益至上主義の米国人が「虎を飼って災いを招く」愚を犯すはずがない。筆者の見るところでは、日米間の同盟関係は実は中米間の協力競争関係と比べ、より不確定で、より脆弱だ。中米が真の新型の大国間関係を構築するだけで、日米同盟関係は自ずと普通の国家間関係に戻る。