今後10年の貧富の差　経済学者の見方分かれる

　中国社会科学院工業経済研究所が4日に発表した、経済学者が高い関心を寄せる問題についての調査報告書「中国経済学人熱点調研」（第二期）によると、今後10年間の中国の貧富の差について、経済学者の間では見方が分かれている。今後10年間の貧富の差について、「悪化する」、「改善する」、「現状維持」、「わからない」の4択で答えたもらったところ、回答はほぼ拮抗し、この問題について経済学者に共通認識がないことが浮かび上がった。「新京報」が伝えた。

　▽通年の物価上昇予測　上昇を続ける

　同報告書によると、経済学者の多くは、中国の経済情勢は今後3カ月ほどで底を抜け出し、上昇傾向に転じるとの見方を示した。経済成長率については、主立った経済学者が今年の国内総生産（GDP）成長率を7.6％と予測した。

　調査によると、回答した経済学者のうち、2014年の成長率が7.5％前後になるとした人は40％、7-7.2％とした人が25％、7.8-8％とした人が18％、7％以下とした人が13％、8％を超えるとした人が4％だった。地域の統計分析に基づいて計算すると、来年の経済成長率は7.4％になる。

　高い関心が寄せられる物価の問題について、経済学者の55％が価格水準は上昇を続けるとの見方を示し、44％が物価水準は現在の水準を基本的に維持すると答え、物価水準が低下を続けるとした人は1％だけだった。6月の第一期調査の結果と比較すると、物価上昇を予測する人が増えた。

　6月の調査結果では、物価水準が上昇を続けるとした人は53％、物価水準は現在の水準を基本的に維持するとした人は40％、物価水準が低下を続けるとした人は7％だった。