＜企画＞歴史教科書は日本政府の誤った歴史観の宣伝道具に変りうる (4)

　1980年代の歴史教科書と比較すると、今日日本で使用されている教科書は、日本の戦争犯罪行為に関する記述が明らかに薄くなっている。日本の侵略の歴史を薄めるこうした歴史教科書のために、日本の次の世代には真実が伝えられていない。

　中国中央テレビ（CCTV）が7月14日放送した、「中日近代史」に関する日本の中学生へのインタビュー映像に、中国の民衆は非常に驚いた。中国の中学生と同じような年齢の日本の中学生数人が映っていたが、「中日戦争で多くの中国人が死んだことを知っていますか？」「南京大虐殺を知っていますか？」といった質問に対する回答がなんと「知りません」「うーん……忘れました」だったのだ。このような幼稚な回答を聞き、さらに日本の子どもたちの罪のないまなざしを見ると、われわれは歴史に対する無知を彼らのせいにする理由を見いだせないのである。

　新華社世界問題研究センターの張煥利研究員は「現在の日本の生徒たちは全く歴史を知らない。教科書だけを読んだ場合、日本がアジア諸国を侵略した歴史は全く見えてこない。少数の生徒は他の資料から少し理解するが、教室や教科書からは真実を理解できない」と語り、「1988年に日本は歴史教科書改訂で侵略を『進入』に改めた。曖昧な表現にしたのは、侵略行為を隠蔽するためだ。その後ほぼ毎年春に歴史教科書は改訂されている」と説明した。

　安倍政権は発足以来、日本の侵略の歴史を直視しないだけでなく、「侵略、南京大虐殺」などを教科書から抹消する必要があるとうわごとを言ってすらいる。>>>詳細へ

■中国政府の反応

　外交部（外務省）の洪磊報道官は15日、19日の定例記者会見で、日本側が軍国主義の対外侵略と植民地支配の歴史を正しく認識し、深く反省できるかどうかは、日本とアジア隣国との関係の未来に関わる。われわれは日本側に対して、歴史問題における姿勢表明と約束をしっかりと守り、実際の行動によってアジア隣国と国際社会の信頼を得るよう要求する。
外交部、教科書問題で日本はアジア隣国の訴えを直視すべき
外交部、日本は姿勢を改め誠意を示すべき

■韓国政府の反応

　韓国の朴槿恵大統領は先週、北東アジア地域が歴史教科書を共同編纂して、地域の歴史問題を解決することを提案。「ドイツとフランス、ドイツとポーランドのように、北東アジア共同の歴史教科書を発刊して、対話と協力の慣行を築くことができる。そうすれば、この地域が歴史問題のわだかまりを解消する日を迎える助けとなる」と述べた。>>>詳細へ（編集NAとLX）

　「人民網日本語版」2013年11月20日