中日十大経済ニュース　日本企業への影響がトップ

　人民網日本語版と日本チャンネルは今月6日から25日にかけて、「2013中日十大経済ニュース」の選出活動を実施し、幅広い読者がこれに応えて積極的に投票を行った。結果は上から順に次の通り。

　（１）日本企業　中日関係悪化で深刻な影響
　（２）中日両国の情報化発展　人と社会が密接に連動
　（３）不動産市場　中日で温度差が生じる
　（４）日本に暮らす中国人　家を買うか借りるかは大問題
　（５）日本車の命運は中日関係次第
　（６）中国市場で日系車回復が顕著　侮れない勢い
　（７）円安による長期的な影響　中国の産業アップグレードを「狙撃」
　（８）発展する日本の漢方薬産業　中国にも学ぶ点ある
　（９）循環型経済　中日両国が共同推進
　（１０）ハイアールが急成長　日本本土メーカーの脅威に

　▽専門家のコメント：政局の影響を受け、中日経済の遠心力がますます強まる

　2013中日十大経済ニュースの選出結果をみると、両国ともに身動きの取れない難しい情況にあることがわかる。中日経済は異なる発展段階にあり、相互補完性が強いが、政治的な面でうまくいかないことから、このような相互補完性が発揮されないばかりか、遠心力がますます強くはたらくようになっている。

　専門的な知識がなくとも、中日双方の誰もが「日本企業が中日関係悪化で深刻な影響を受けており、政治家のせいで商売がやりにくくなった」（1位の記事の記述）と感じている。関係の悪化は12月26日に安倍晋三首相が靖国神社に参拝すると「ガン細胞化」し、来年は進行し続けて、治療が相当難しくなることが予想される。