国家安全委員会の創設は中日関係にプラスの可能性

　「国家安全委員会」（国家安全保障会議）の創設という中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の決定に日本メディアは注目している。ある日本紙は、中国が国家安全委員会を創設するのは釣魚島（日本名・尖閣諸島）など海洋問題に対する管理・コントロールを強化するためだと分析。「釣魚島問題をめぐり日中関係が緊張する中、日本が国家安全保障会議の創設を計画していることから、中国も対抗措置を講じた」とした日本紙もある。（文：馮昭奎・中国社会科学院日本研究所研究員。環球時報掲載）

　現代では国家の安全保障は政治、外交、軍事という伝統的分野から金融、財政、サイバー空間、環境汚染、麻薬密売、テロ、重大感染症、天災、社会の安定といった非伝統的分野にまで拡大している。しかも安全保障上の様々な問題や分野は互いに関連し、結合している。高度の権威ある機関が国家戦略の観点から、安全保障上の様々な問題に総合的、全面的に対処するとともに、各分野、各機関の力と資源を整理統合し、調整することで、政策決定の水準とレベルを引き上げる必要がある。国家安全委員会の創設はまさに新安全保障観、総合安全保障観、科学的安全保障観を具体化する措置なのだ。

　日本の一部メディアがこれを「釣魚島など海洋問題に対する管理・コントロールの強化」と解釈しているのは、日本自身の国家安全保障観の偏りの反映だ。中国の国家安全委員会は中日関係を扱うためだけに創設されるものではない。中国の安全保障・対外戦略において、日本の地位はそんなに高くはなく、日本メディアが自らを過大評価するには及ばない。

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