アベノミクス　成果上げたが潜在的リスクもある

　2013年を通じて、さまざまな議論を巻き起こした安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済発展の代名詞になった。政府のうち出したあらゆる経済政策は、安倍晋三首相が提唱するデフレからの脱却や成長を取り戻すという戦略的構想に基づいて徐々に展開され、ひとまず成果を上げた。日本政府が今月21日に述べたところによると、力強い国内需要に支えられて、2014年度の経済成長率は1.4％になり、来年4月の消費税率引き上げの影響を除くと、インフレ率は1.2％に達する見込みという。「経済参考報」が伝えた。

　▽「3本の矢」が経済復興を推進

　アベノミクスとは日本メディアが「レーガノミクス」をもじって作った言葉だ。安倍首相は2012年12月の政権発足以来、自らの施政方針を強く打ち出し、「大胆な金融緩和」、「柔軟な財政出動」、「力強い成長戦略」の「3本の矢」を経済政策の柱に据えた。

　13年1月15日、日本政府は補正予算案で10兆円（約994億ドル）規模の緊急経済対策をうち出した。4月4日には日本銀行（中央銀行）が超金融緩和策をうち出すとともに、無制限に資産を買い入れることを認め、2年以内にマネタリーベースを倍増して270兆円にするとし、また物価上昇率目標を2％と設定した。6月14日、政府は行政による管理コントロールの緩和と民間投資の喚起に重点を置いた「日本再興戦略」を閣議決定。このようにしてアベノミクスの3本の矢はそのすべてが放たれた。

　アベノミクスに後押しされて、日本経済はデータをみる限りではデフレ局面から脱却しつつあり、復興の道筋を安定した足取りで進んでいる。経済成長ペースをみると、第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）の物価変動要因を除いた実質増加率は0.5％で、前年同期比1.9％上昇し、4四半期連続でプラス成長になった。物価水準をみると、9月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアCPI）の上昇率は年率換算で0.7％となり、4四半期連続で前年同期比増加し、過去約5年間で最大の増加率になった。

　▽潜在的リスクはまだ解消されていない

　アベノミクスに懐疑的な態度を取る学者は少なくない。彼らは長期にわたって日本経済の復興を支えることは難しいと懸念する一方、副作用への警戒感も増大している。また日本経済を苦しめているのはデフレという難問だけではなく、安倍政権が構造改革で十分な成果を上げられなければ、当面の周期的な復興から待ちこがれた持続的な成長への完全な移行は不可能になると指摘する学者もいる。

　否定できないことは、アベノミクスの矢はどれにもキズがあるということだ。