首都経済圏　いよいよお目見え

　制定するのが最も難しい地域計画と言われてきた「首都経済圏発展計画」が、加速的に進展している。「国際金融報」が伝えた。

　ある情報によると、約2年の時間を経て、これまでなかなか誕生にこぎ着けなかった首都経済圏がついに単なる概念ではなくなり、まもなく一つの総合的な計画としてお目見えする予定だという。首都経済圏発展計画は国家発展改革委員会の2012年地域計画審査承認計画に組み込まれ、13年1月までに国務院に報告されることになっていた。この点について同委に確認しようとしたが、まだ関係者から話を聞けていない。

　今月20日、同委は再び会議を招集し、首都経済圏の発展についてさらなる検討・計画立案を行い、北京市、天津市、河北省の発展改革委員会の責任者も会議に出席した。国家発展改革委地区経済司の范恒山司長は、2市1省の発展がもつ重要な意義を強く訴えた。

　▽2市連携で北京と河北に争い

　范司長が会議で強調したところによると、計画の制定では全体として首都北京の地位を際だたせ、北京と天津の2市の連携を実現し、一体化した発展を促進し、それぞれの優位点を発揮させ、重要な問題を解決し、モデルによる牽引作用を強化するといった重要な原則をしっかり押さえる必要があるという。

　首都の地位や2市の連携ということを聞くと、北京、天津、河北の3地域間の問題をどのように解決するか、特に北京と河北との間の問題をどのように解決するかが気にかかってくる。さきに学術界で流行したプランの多くは、どれも北京を中心とし、これに周辺の都市を加えるというもので、天津市は宝坻区、薊県、武清区の3区県しか組み込まれていなかった。