専門家：｢渋滞費導入による根本的な渋滞問題解決は難しい｣

　中国自動車技術研究センターの趙航センター長は、8日に天津で開かれた「中国自動車産業発展国際フォーラム」において、「中国国内の多くの都市が自動車購入制限策の導入を検討しており、北京は交通渋滞費の徴収を計画しているが、これらの対策はいずれも、都市の交通渋滞問題の根本的な解決とは結びつかないだろう。解決の鍵となるのは、都市発展と自動車産業発展の全てをカバーする統一全体計画を策定することだ」との見方を示した。新華網が伝えた。

　趙センター長の発言内容は次の通り。

　通行制限・購入制限・交通渋滞費の徴収など各対策は、あくまでも付け焼刃的な措置にすぎず、都市の交通渋滞問題を根本的に解決することは不可能だ。例えば、北京では実際にナンバーによる通行制限を実施し、その後ナンバープレート発給制限を行っているが、今もなお年間21万台の車両が増え続けている。交通渋滞費制度を導入したとしても、全市から徴収することは難しく、都市中心部での実施にとどまるだろう。

　自動車産業はここ数年目覚ましく発展しており、自動車販売台数は間もなく2千万台に達する見通しだ。都市建設計画にとって、この規模は想定外で、これに応じた準備が進まなかったことで、現在のような状況に陥った。北京の自動車保有量は500万台に近づいているが、企業・部門の駐車スペースは200万台前後と見られ、非常に不足している。その上、駐車場の建設スピードは自動車の増加スピードに追いついておらず、その差は広がる一方だ。ナンバーによる通行制限や抽選制による購入制限は、確かに目先の効果は期待できるが、あくまでも応急処置にすぎず、根本的な解決法とは言えない。

　現在すべきことは、根本的解決を目指して都市の渋滞問題に着手することであり、単に自動車産業の発展を制限するだけでは意味がない。例えば、交通渋滞の緩和においては、時差出勤制度の導入やコミュニティ専用道路の建設を検討する。都市中心部の駐車場不足を解決するためには、駐車場・駐車ビルの建設加速に目を向けるべきで、単に駐車料金を引き上げるだけでは不十分だ。(編集KM)

　｢人民網日本語版｣2013年9月9日