深刻な大気汚染　エネルギー構造の改善が解決の鍵に (2)

　環境保護部門は現在、効果的な法的手段を持たず、汚染企業の操業停止が効果的に実施されていない。最高5万元（約70万円）の罰金は、汚染企業にとって痛くも痒くもなく、力を発揮していない。一部の地方は税収・雇用等を考慮し、エネルギー消費と汚染が深刻な企業の生産を黙認し、さらには支援している。そのため環境保護部門の法執行力の強化、汚染企業の厳罰化は、非常に差し迫った課題となっている。

　客観的に見て、中国は依然として工業化の中期に当たり、発展が遅れている。中国の1人当たりGDPは、米国の約10分の1のみだ。このような状況下、エネルギー構造の変更、クリーンエネルギーの使用推進は、中国の省エネ・排出削減および環境保護にとって、現実的な手段である。

　エネルギー構造を見ると、中国のクリーンエネルギー発電は設備容量全体の3割に満たない。石炭は中国の一次エネルギー生産・消費量のうち、約70％を占めている。今回の濃霧発生の直接的な原因の一つは、中国北方の暖房供給に伴う石炭燃焼の増加だ。毎年約40億トンの石炭が消耗されており、環境に深刻な負担をもたらしている。汚染物の減少、特に汚染ガスの排出削減に向け、石炭を中心とするエネルギー構造を変更し、石炭・石油などの化石エネルギーの使用を出来る限り減らす必要がある。

　長期的に見ると、風力エネルギー・太陽エネルギー・水力エネルギー等の再生可能エネルギー・クリーンエネルギーは、中国のエネルギー供給を解決し、省エネ・排出削減を推進する必然的な措置である。これらのエネルギーは現在、技術・コスト・送電・水資源の総量等によって制限されている。