世界金融戦争が発生した場合、中国はいかに対応すべきか？ (2)

　次に、中国の2012年末時点の外貨準備高は3兆3100万ドルに達し、世界最大の対外債権国となった。アナリストは、「外部の過度な金融緩和により、中国の保有する外貨準備高のうち、米国債などの資産の価値が下がる。これは外貨準備高の維持・増加にとって脅威となる」と分析した。

　それから、外部の過度な金融緩和により、多くのホットマネーが生まれ、外貨管理が困難になる。さらに中国国内資産のバブル形成を加速し、産業政策管理が困難になる。

　データによると、米国が2010年に第二次量的緩和策を実施した前後、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、UBSなどの投資銀行は、それぞれ異なる方式により中国不動産業に参入した。中国国内の30数社の不動産大手もまた、海外融資計画を推進している。

　アナリストは、「中国は厳しい金融監督管理措置を実施しているが、利ざやを求めるホットマネーが裏ルート、国際貿易の偽契約などにより国内に侵入する可能性がある。監督管理の情勢は楽観視できない」と指摘した。

　また一部の先進国の金融緩和は経済回復の刺激のみならず、本国貨幣の相場を引き下げ、輸出の復活を促す狙いもある。これは世界産業競争・貿易紛争を激化する可能性がある。人民元相場の上昇が予想され、西側諸国の貿易保護主義が台頭する中、中国の外国貿易環境が悪化する恐れがある。

　◆中国の対策

　欧米日の中央銀行が印刷機をフル稼働させているが、これは経済回復の基盤が固められる前に、主要先進国の金融緩和策が逆転する可能性がないことを示している。これを背景とし、中国は外貨準備高の新たな運用方法を開発し、多元化投資の考え方を持たなければ、外貨資産を効果的に運用できない。これにより外貨準備高の価値の維持・増殖を実現し、外貨準備高関連サービスの改革、サービス経済のモデルチェンジ、中国企業の海外進出を促すことができる。