円安は日本経済を押し上げるか (2)

　輸出と消費を量的緩和政策によって刺激すると同時に、日本政府は投資という経済の「エンジン」の役割も当然見落とさない。20兆円にも上る財政出動計画によって公共投資を強化する以外に、安倍内閣は直接日銀に介入し、資本市場への通貨供給を増やして株式市場を活性化すると同時に、企業が比較的低いコストでより多くの資金を得られるようにして、企業の透視能力を強化することを望んでいる。資本市場が十分な資金供給を受ければ、東南アジア地域を始めとする海外での日本企業の投資と拡張の歩みは明らかに加速し、本来強い海外での利益計上力が一段と発揮させるとの認識でアナリストは一致している。

　しかしインフレ期待を高める無制限の量的緩和は結局は劇薬であり、しかも日本にとって過去20年間で最も大胆な経済改革計画だ。これによって将来直面しうるリスクと変数は大きくないとは言えない。国内的には、量的緩和の最大の後遺症は債務負担の急激な膨張だ。日本政府の債務はすでに対GDP比で世界最悪の230％に達している。

　自らの債務状況の悪化に不安で気が気でない日本が大胆な量的緩和を行うことで、思いがけない外的リスクが招き寄せられる可能性もある。円安が進む中、関係国が輸出および経済への打撃を軽減するために為替介入によって自国通貨高を阻止することで、通貨安を競い合う「通貨戦争」が引き起されるというのが、基本的に予想されることだ。事実、日本が円安を目標とする無制限の量的緩和政策を打ち出して以降、ユーログループ議長はユーロ相場はひどく高いレベルにあると発言して、欧州の政策決定者にユーロ切り下げの考えがあることを示した。過去半年間に対円でユーロ高は30％も進行した。これはユーロ圏の輸出にとって厳しい試練であり、ユーロ圏全体の景気回復にとって足手まといとなるものだ。日本政府が為替相場問題で事を急ぎすぎたり、行き過ぎたりすれば、ユーロ圏諸国がいつでも「歯には歯を」で応じることが想像できる。

　このほか、われわれが特に強調しておく必要があるのは、日本政府は無制限の量的緩和を行うにあたって、米国の顔色をうかがわなければならないということだ。米国は日本の金融政策について何ら声明を出していないが、これは円安がまだ米国の許容する範囲内にあることを示しているに過ぎない。円安が米国が受け入れられない段階まで進めば、ホワイトハウスが強い声を上げることは必至だ。この点において、日本政府は歴史的な「プラザ合意」と、それが日本経済に長くもたらした痛みを忘れるべきではない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月1日