セブンイレブンの拡張　加盟審査の厳しさで足踏みか

　日本のコンビニエンスストア大手のセブンイレブンは北京地区に続き、南西地区でも事業拡張の動きをスタートさせた。だがチェーンに加盟するための審査が非常に厳しいこと、規定の運営モデルを厳格に遵守しなければならないことなどから、拡張の歩みは鈍くなっている。「北京商報」が伝えた。

　セブンイレブン中国法人の7-11（成都）有限公司の姥迫恵董事長兼総経理（会長兼社長）はこのほど取材に応える中で、セブンイレブンは3月に重慶市で合弁会社を設立し、10月にはコンビニ第一号店舗をオープンする予定だ。新会社は同じく中国法人の7-11（中国）投資有限公司、日本の三井物産株式会社、中国の四川新希望集団が共同出資して設立される。こうした動きは日本のセブンイレブンの中国エリアでの新たな業務開拓だといえる。重慶進出に先立ち、セブンイレブンは北京市、天津市、成都市、青島市で店舗を開設している。

　重慶市で新市場を開拓するだけでなく、中国投資公司は成都公司に1億元を追加出資して、主に成都での加盟認可業務の促進に充てるという。成都公司は日本のセブンイレブンジャパン、イトーヨーカ堂と中国投資公司が共同出資して設立したものだ。

　実際、セブンイレブンの南西地区での取り組みは中国での布陣を急いでいることの縮図だといえる。セブンイレブンジャパンの元常務理事兼最高情報責任者（CEO）の碓井誠氏に師事したことがある小売産業専門家の◆胤全氏は、中国ではコンビニの発展に適した環境が整いつつあると話す。

　◆氏によると、ここ2年の間に、セブンイレブンジャパンは中国での布陣を加速し始め、たびたび投資を行って新エリアの開拓を進めてきたという。

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