安倍首相、中国を横目でにらまず訪米に専念してください

　日本の安倍晋三首相が21日に訪米の途についた。米日同盟の強化がその重要な目的だ。これは彼の一貫した主張だが、どのように強化するのかは口にしていない。米日同盟はすでに大変緊密なため、このスローガンは聞いてすぐ簡単にわかるようなものではなく、いつまでも新たな余地を持ち続ける。（環球時報社説）

　米日同盟は現代世界で最も突出した2国間同盟の1つだ。米国はいまだに日本を軍事占領しており、西太平洋における米軍の主要な基地のいくつもが日本にある。この他、日本の平和憲法も米国占領軍が監督、制定したものであり、いまだにそのまま用いられている。このような同盟をさらにどう強化する必要があるというのか？

　安倍氏の言う「強化」には私心あるものだからだ。彼はおおかた米日同盟を日本の利益のために用い、日本が「普通の国」になるための助けとするとともに、釣魚島（日本名・尖閣諸島）で直接日本を後押しし、中国を抑え込みたいと思っているのだ。

　「普通の国」になるために日本が最もやりたいのは平和憲法の改正、国防軍の創設、国際紛争を武力で解決する権利の獲得等々だ。一層「普通の国」になるには、当然最終的には駐留米軍を追い出す必要がある。さもなもなくば永遠に「被占領国」であり、「普通」を語る余地などない。

　中国への対応の問題において、日本は無人の釣魚島をめぐる自ら中国を刺激し、面倒を引き起した後に、米日安保条約をカードとして持ち出した。これは中日間で軍事衝突が発生した場合、米国は戦場での態度を選択しなければならず、どっちつかずの言葉でやり過ごすことはもうできなくなる事を意味する。

　もしこのステップにおいても米国が日本の要求に沿って歩んだ場合、日本の願いがかなうだけでなく、米日同盟が今後直面する日本の法律・軍事環境にも微妙な変化が生じ、米国の主導権は弱まることになるだろう。日本が勢いに乗じて発言力を強化し、米日同盟の協力の方向性に日本の利益をより多く反映させるようにすることは必至だ。