日本で公費を使った大宴会が少ないのはなぜ？ (2)

　これに対し、NHKは国民からの受信料を財源として運営される唯一のテレビ局であり、国営的な性質を持つ。筆者は日本に長年居住したが、NHKが主宰する大宴会というのは聞いたことが無い。

　日本の公務員が豪華な宴会に出席する機会は少ない。1999年に可決され、2000年4月1日より実施された「国家公務員倫理法」では、公務員が「利害関係者（許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など）」から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止しているほか、利害関係者からでなくとも、1件につき5000円を超えるものを受領した場合は贈与等報告書を提出しなければならないと規定している。同法が打ち出されてから、日本の各省庁は公費接待を回避しだした。

　日本の元防衛事務次官・守屋武昌は2007年11月28日、山田洋行の元専務・宮崎元伸からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕されている。

　日本の公務員は、「公費は納税者のお金であり、軽々しく使用してはならない」という考え方を持っており、もちろん法的にも許されない。例えば公用車で出かける場合、帰りに自宅の前を通り過ぎても降りてはならず、一旦企業まで戻り、そこから公共交通を使って帰宅しなければならない。こうしないと公用車の私用の嫌疑がかけられるためだ。会社の備品のコピー用紙なども1枚たりとも家に持ち帰ってはならない。公金を使った大宴会などもってのほかだ。

　日本の国民は皆、政府の出費は全て自分たちが汗水流して働いたお金だと考えており、政府による浪費に強い嫌悪感を示す。浪費が発見されれば大きな反響があり、公費を使った大宴会は批判の的になる。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年2月22日　

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