中日韓FTA交渉が今月末に始動　日本の姿勢が全局に影響 (2)

　申事務局長は「3カ国の新たな指導者はいずれも中日韓FTA交渉を支持するだろう。FTA締結は各々にメリットがあることをみなわかっており、どの指導者もこの問題を軽視することはありえないからだ。したがって、どの国も交渉から撤退することはないだろう」と指摘。「3カ国の経済は農業、漁業が共に弱く、欧米先進国と比較するとサービス業も立ち後れている。3カ国は構造調整を強化し、デリケートな分野の競争力を高めて、発足後の自由貿易圏が競争に対処できるようにする必要がある」と分析した。

　だが3カ国交渉は非経済分野で多くの困難にも直面している。中日関係、韓日関係は最近良くなく、歴史問題や領土紛争などデリケートな問題がひっきりなしに起きている。これは東アジア自由貿易圏の構築にとって試練だ。

　対外経済貿易大学の趙忠秀副学長は「交渉自体の経済的問題を見ると、3カ国は7年の長きにおよび各国政府の下でフィージビリティスタディを行い、すでに様々な可能性について検討し、技術的問題をほぼ予測し終えている。互いに熟知した古くからの友人でもあり、鍵となるのは、いかにして各自の国内政治勢力のバランスを取り、各自の駆引きのバランスを取るかという問題だ」と指摘した。

　■日本の姿勢が全局に影響

　3カ国が最終的な合意にいたるうえで最大のリスクは、「複数賭け」という日本のはっきりしないやり方だ。

　交渉過程を知る人物によると、次の段階の交渉で最大の鍵を握るのは政治的意志だが、日本の姿勢は最もふらついている。米側の打ち出したTPPを牽制する狙いから、中国は常に積極的な姿勢であり、交渉過程を全力で推し進めるはずだ。