EUが中国産太陽光パネルに追加関税　6日から (2)

　中国社会科学院欧州研究所経済研究室の陳新主任は取材に応える中で、このような結果から欧州委員会が中国に圧力をかけたいと考えていることがわかる。最終決定が出るまでには変数があるかもしれず、しばらく中・欧間の駆け引きを注視する必要がある。

　プロセスから考えれば、反ダンピング・反補助金調査がスタートしてプロセスが動き出せば、後戻りする可能性は低い。規則によれば欧州委員会が一時的な税金を課すのは貿易委員の権限の範囲内のことであり、加盟国の多くが反対しても、同委は（加盟国による）投票の結果に影響されずに課税の決定を下すことができる。

　計画配置をみると、同委の行動は複雑でわかりにくい。まず反ダンピング税を課し、反補助金調査が発表される8月6日に一時的な税率の調整を行うとしている。さらに12月になって同委は反ダンピング調査と反補助金調査を一緒くたにして加盟国による投票を行う予定で、これはさらにややこしく、中国には一層不利になるといえる。

　戦略という点でみれば、欧州委員会は欧州と中国との貿易で過去最大の金額に上る案件を選択した。これまでの中・欧貿易摩擦の対象金額は貿易額の2％を占めるにとどまっていたが、太陽光製品は7％を占める。このたび中国産太陽光パネルに対して反ダンピング・反補助金の大なたを振るったことには、同委が言うように欧州市場を保護するという側面もあるだろうが、同委がこれを契機として中国に圧力をかけること、中国が対欧州貿易をめぐる要求で譲歩するよう迫ることががより大きな狙いだと考えられる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年6月5日