EUが中国産太陽光パネルに追加関税　6日から

　欧州連合（EU）欧州委員会貿易担当委員のカレル・デ・ヒュフト氏は現地時間の4日、ベルギー・ブリュッセルのEU本部で記者会見を開き、中国側の断固たる反対をものともせず、中国産太陽光パネルに反ダンピング措置として一時的に追加関税を課すことを前倒しで発表した。6月6日から8月6日までは11.8％、その後は47.6％の税率で追加関税を課すという。「人民日報」が伝えた。

　欧州委員会は昨年9月6日、中国が輸出するすべての太陽光発電のユニット・部品を対象に反ダンピング調査を行うことを明らかにした。EUの司法プロセスによると、反ダンピング調査の仮決定の最終期限は今年6月6日だ。これまでメディアでは同委が今月5日に結果を公表するとの予測が流れていたが、デ・ヒュフト氏は予想を裏切って1日早く発表に踏み切った。記者会見では、米紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」や「ニューヨーク・タイムズ」、英紙の「フィナンシャル・タイムズ」、通信社のロイター社、ドイツの放送メディアのドイチェ・ヴェレなどから、EU加盟国の多くが反対する状況の下で、あえてこのような決定を下したのはなぜかとの質問が出されたが、デ・ヒュフト氏は回答を避け通した。

　デ・ヒュフト氏は課税を2段階に分けるのはなぜかとの質問に対し、これはEUと中国に「友好的な方法」で太陽光製品をめぐる貿易紛争を解決する「機会や窓口」を提供するためであり、また最初に低い関税を課すのはEUの「極めて大きい」太陽光製品輸入市場が「衝撃」を回避する上でプラスになるからだと答えた。

　デ・ヒュフト氏によると、欧州委員会は中国の太陽光製品輸出企業や関連の産業団体といつでも話し合う構えだ。双方が適切な解決プランを探り当てることができれば、一時的な関税は徴収を停止し、双方が協力しあうプランが実施されることになるという。

　EUの関連法規によると、一時的な反ダンピング税は6カ月間継続し、同委が今年12月に最終決定を下すまで続くことになっている。最終決定の方向性が変わらなければ、この報復措置としての一時的な関税は、延長されて5年間の中・長期的な措置となる。中国駐EU使節団の張克寧公使（ビジネス担当）によると、5年間の反ダンピング税が実施されれば、中国の太陽光製品は基本的に欧州市場から閉め出されることになり、復活は難しいという。