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日本で普及進む電気自動車 政府も政策に力 (2)

 日本政府はEVの普及を奨励するため、購入に際しての減税措置や充電ステーション建設への補助金措置といった政策をうち出している。税金面で全面的な政策を提供しており、これには自動車取得税の全額免除などが含まれる。リーフの標準装備車は価格約299万円で、最大で78万円の還付が受けられる。日本政府は14年をめどに急速充電ステーション3万6千台と普通の充電ステーション7万4千台を設置するため、12年度の補正予算では1005億円を充てた。現在、日産の販売店約2100カ所に充電ステーションが設置されているほか、住友商事やNECなどとの協力により、空港、高速道路のサービスエリア、コンビニエンスストア、パーキングなどに800カ所の急速充電ステーションが設置されている。日本政府はEVの基礎的な充電設備をめぐる詳細な補助金政策もうち出している。

 米経済誌「フォーブス」に自動車コラムを発表するデール・バス氏によると、EVはぜいたく品とみなされることが多く、1台目の自動車を購入する際の選択肢には上がってこない。だが日産自動車で環境対応車事業を統括する渡部英朗・執行役員はこうした考え方に同意しない。渡部氏によると、技術水準の向上と大量生産の実現に伴い、15年以降は電気自動車用の電池とエンジンのコストが半分に下がる見込みで、トヨタやホンダなどの自動車メーカーも「超小型EV」の発展の道を模索して2人乗り以下の小型車両をうち出し、高齢者や主婦といった交通弱者の「ちょっとそこまで」のニーズに焦点を当てるようになるという。日本の国土交通省も今年1月、低炭素社会の建設を推進するため、「超小型モビリティ認定制度」を実施して超小型車両に対する認定基準を緩和したところだという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2013年6月19日

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