中国磁石企業が日本の日立金属を提訴　市場に変化？ (3)

　孫董事長によると、日立金属の発明特許は03年に期限を迎えており、新たに技術特許を出願したのは、貿易障壁を構築して、特許を授与していない企業を市場から閉め出すのが狙いだという。

　特許には発明、実用新案、意匠の3種類がある。技術特許は実用新案特許の一種で、特許を保護する力は比較的弱い。

　ある業界関係者によると、同会がこのたび自ら戦争を仕掛けたのは、致し方ない部分もあるという。

　中国には希土類永久磁石を生産する企業が約200社ある。うち日立金属から特許を授与された中国企業は、上場企業の中科三環、安泰科技株式有限公司、寧波（ニンポー）韻昇株式有限公司と正海磁材など8社にとどまる。12年の中国希土類永久磁石企業の生産能力の平均利用率はわずか30％ほどで、多くの企業がミドルエンド・ローエンド市場での愚直な戦いでコスト割れになり、生産を停止する中、この8社は着々と利益を上げていた。

　孫董事長によると、日立金属は特許授与方式によってハイエンド市場の価格をコントロールしており、これが中国の8社が利益を上げられた大きな理由だという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月14日