安倍首相の「政経分離」は中日経済関係に影響

　日本の敗戦日が近付くにつれて、日本の安倍晋三首相が8月15日当日に靖国神社を参拝する可能性は低いということが様々な兆候から明らかになりつつある。しかし安倍首相は、閣僚が個人の身分で参拝することは制止していない。関連専門家の分析によると、このことは、安倍首相が中国政策に「政経分離」という考え方を持っていることを明らかにするものだが、こうした考え方は中日間の経済貿易協力関係に引き続き影響を及ぼしていくものとなる。中国新聞社が伝えた。

　「安倍首相が参拝しないことを選ぶとすれば、米国からの圧力が重要な原因だ」と、中国商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院の金栢松研究員は分析する。「同時に、中国や韓国などの関連する国を怒らせ、これらの地区の巨大な市場を失うことも、安倍首相がおそれていることの一つだ」

　金研究員によると、タカ派の政治家である安倍首相は「本当は参拝したい」が、現実的な要素の制約があることから仕方なく参拝を諦めようとしているだけだという。米コロンビア大学の日本専門家、ジェラルド・カーティス氏の「安倍首相は実務的で現実主義的な頭脳を持っているが、心中には感情的なものを抱えている」という見解と一致する。

　中国外交学院の周永生教授は、「安倍首相は、過去の日本政府の中国に対する政経分離政策を継承している」と指摘する。

　報道によると、安倍首相はこれまで多くの場面で、日本経済復活の過程では中国が重要な役割を演じることになると認めている。だが中日の政治関係の行き詰まりの打開に対しては、実質的な動きを見せてはいない。安倍首相は先日のフィリピン訪問で、「日中関係を戦略互恵関係の原点に戻すよう努力したい」、中国と「前提条件なしの対話をしたい」といった提案をしたものの、釣魚島などの核心問題に触れることによって、北京からは冷たい反応を受けた。