現在の文化体制改革のプロセスでは、さまざまなタイプの文化企業や文化団体にそれぞれの発展ニーズがある。こうしたことについて孫副部長は明確な姿勢をうち出し、次のように述べた。文化体制改革の全体的なプロセスの中では、区別して対処し、分類して指導することに注意を払っていく。中国の芸術団体を例に取れば、それぞれのニーズによって、一部の団体には社会事業の性質を維持する必要がある。こうした、企業への転換を果たさず制度の改変も改正せず、社会事業的な性質を帯びた、国によって支出を保証された団体は、内部の改革を実施して、事業の効率を高めなければならない。すでに企業への転換を果たして制度を改革した芸術団体には必要な支援を与え、財政支出の総額はそのままにして、資金投入の方式を転換する。以前のように頭数分の給与を支給するのではなく、その団体の提供するサービスを購入し、ひいては企業となって改正を行った団体が市場ニーズによりよく適応できるようにする。
文化部の趙少華副部長の説明によると、現在、全国には企業への転換と制度改革が必要な芸術団体が2103カ所あり、今年11月10日までに基本的に改革の任務が完了した。だがこの2013団体は国がもつ芸術団体のすべてではない。孫主任の説明によると、国の重点事業である京劇、昆劇、オーケストラ、バレエ、オペラ、民族芸術の団体、少数民族居住地域で少数民族にサービスを提供する芸術団体、文化芸術遺産の保護に関連する芸術の表現形式などは企業への転換と制度改革の対象となっておらず、引き続き社会事業の性質を帯びた芸術団体として国の財政予算によって通常の運営が保証されることになるという。（編集KS）
「人民網日本語版」2012年11月12日
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