文化体制改革は単なる市場化ではない

　中国共産党の第18回全国代表大会（党大会、十八大）の国内外メディア向け第3回記者会見が11日に行われ、中国共産党中央宣伝部、文化部（文化省）、広播電影電視総局（ラジオ・映画・テレビ媒体の監督管理機関）、国家新聞出版総署の責任者が出席した。同宣伝部の孫志軍副部長（中央文化体制改革・発展業務指導チーム弁公室主任）は文化体制の改革についての質問に応える中で、文化体制改革を深化させ、営利性の文化事業を扱う機関の企業への転換や制度改正を推進することを、産業化と市場化のことであると単純化するのは、一種の誤解だと述べた。「北京商報」が伝えた。

　孫副部長によると、文化体制改革の重要な任務は、文化事業と文化産業とを区別することだ。いわゆる文化事業とは、政府の財政保障を受けるもので、目的は公共の文化サービスに対する基本的な需要を満たすことにある。営利性の文化事業を手がける機関が企業に転換し、制度を改正した場合は、現行の体制に基づけば事業機関ではなくなり、独立した市場の主体となって、法律を踏まえて独自に経営を行い、自ら損益の責任を負い、自主的に管理し、自主的に改善を進め、自主的に発展を追求するようになるのだという。

　孫部長は、「文化事業を行う機関と企業に転換して制度を改正した文化企業とでは、体制や管理で求められるものが異なってくる。よって、われわれが強調するのは文化事業と文化産業の両輪で進め、両方とも強化しなくてはならないということだ。当然のことながら、文化産業を発展させる場合、コンテンツを中心とする方針を堅持し、正確な方向性を堅持することが必要であり、社会的な責任を引き受け、道徳的なラインを守るよう注意しなければならない」と話す。