新たな祝日　経済効果は持続可能か？ (2)

　些細な点からも、アリババが11月11日のPRに全力を注いでいることが分かる。11月11日当日、アリババは全国の記者を杭州本部に招いた。記者が明け方まで起きていられるように、アリババの広報担当者はコーヒー、レッドブル、アイマスク等の「徹夜グッズ」を提供した。これにより、「10分間で支付宝の決済額が2億5000万元に達した」、「37分間で支付宝の決済額が10億元を上回った」等の詳細な情報が報じられた。

　11月11日や12月12日という日が選ばれたことについて、業界関係者は、「冬物衣料は販売量が多く、衣料品・靴・帽子はECサイトの販売の主力である。10-12月の冬物衣料の販売は、通年の衣料品販売の約半数を占める。他にも、実店舗の年末のバーゲンセールを避けられるという理由がある。12月は伝統的な実店舗の販促期間で、オンラインに劣らぬ販促を実施する」と分析した。

　中国ネットリサーチ大手のアイリサーチのデータによると、11月11日のような無理やり作り出された祝日の参加者は、昨年のうちに5月1日や10月1日等の長期休暇を上回った。しかしこれらの新たな祝日は、実質的な消費によりECサイトの成長と改善を促しており、歴史を創造し、人々のショッピング傾向を変化させている。

　しかし一方で、頻繁な販促、真偽が判然としない値引きに対し、一部の消費者は嫌気が差している。このマーケティングの成功に続き、ECサイトは新たな戦略を講じるべきだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年12月12日