日本に詰問する「戦争の道を再び歩むのか？」

　日本では16日に衆院選の投開票が行われる。民主党政権は政治的苦境を脱しがたいため、新旧の保守政党が再び交代する可能性が高く、自民党中心の政権が生まれようとしている。（文：高洪・中国社会科学院日本研究所研究員。環球時報掲載）

　日本の政治劇は走馬燈のように目まぐるしく展開する。2013年は日本では「平成25年」。このわずか四半世紀のうちに、18人もの首相が「量産」されようとしているのだ！5年半政権を握った小泉純一郎氏と2期務めて3年近く政権を握った橋本龍太郎氏を除けば、他はほぼ1年で栄枯した。だが政局の混乱は国家機関の機能不全を招いてはいない。日本の政局の動揺は政治的動揺と単純にイコールではないからだ。したがって今回の選挙で注目されるのは「政治的動揺」では決してない。注目されるのは右翼勢力が陰で害をなし、保守政党が推進に力を入れ、主流メディアが入念に誘導する中、21世紀の日本の政治風土が野心満々の大国の夢を実現するのにすでに十分有利なものになっていることだ。これは多くの政党が各々の国家統治の理想を抱き、今回の選挙戦に身を投じている理由でもある。

　眩暈がするような選挙参加勢力のうち、日本維新の会、みんなの党などがかき集めるいわゆる「第三極」の動向が最も注目されている。これは関東と関西の右派政党の連合体であり、平和憲法施行以降、日本政治が経験したことのない勢力だ。日本の将来の政治地図を塗り替える可能性があるうえ、その顔役は「平和憲法を破棄し、原爆を製造し、島嶼紛争に自衛隊の退役軍艦を使用する」などの極端な発言を繰り返して、世界の人々を驚かせ、いぶかしく思わせている。人々は問わずにはいられない。選挙後も日本は平和的発展の道を堅持するのだろうか？極右勢力が政権にある程度首を突っ込んだ場合、日本は世界反ファシズム同盟の対日戦後処理の政治的取り決めを完全に覆すのだろうか？これまでの東アジアの政治構造のバランスを打破するのだろうか？地域の安定と平和的発展を覆すのだろうか？