日本の食品安全、厚生労働省の関係者を取材

　日本のスーパーでは、野菜の包装に人の顔と名前がプリントされているのを見ることができる。彼らはイメージキャラクターではなく、その野菜の生産者だ。日本のスーパーではまた、販売者側が「日本産」をことさら強調し、顧客を引きつけようとしているのを見ることができる。オーストラリア産や米国産の食べ物は「日本産」より割安だ。「日本産」は日本の消費者にとって、食品安全を示すものと言える。新京報が伝えた。

　中共中央求是雑誌社の出版する雑誌「小康」が発表した「2012年中国総合小康指数」の結果によると、人々が今年最も注目した問題は「食品安全」となった。人々が関心を寄せる食品安全問題について、本紙は日本食品安全管理システム3大主要部門の一つである厚生労働省の、医薬食品局食品安全部監視安全課の鶴見和彦課長補佐、医薬食品局食品安全部基準審査課添加物係の中尾祐輔係長を取材した。

　■管理システム　「3つの独立部門が食品安全を管理」

　鶴見：厚生労働省は「食品衛生法」に基づき管理を行う。農林水産省の立場は主に産業振興で、生産者の利益を保護することで食品の安全性を高める。農林水産省は、「農薬取締法」、「飼料安全法」などの法律を根拠としている。部門を跨ぎ協調を図る内閣府食品安全委員会が2003年に設立され、食品の安全性をさらに保証した。

　食品安全委員会は7名の専門家によって組織され、主にリスク評価、管理、勧告を担当する。7名のうち4名は常駐で、専門の事務所を持つ。その他の3名は研究所にいる。専門家の他に、各部門から派遣される数百人の関係者がおり、独立性を確保している。

　■企業の管理　「企業の最大の責任は食品安全の確保」

　鶴見：日本企業は自社の生産する商品に対して責任を負うが、このような考え方は早くからあった。しかし大規模な食中毒事件が起きることもある。これらの大事件が発生するたびに、基準が引き上げられ、注目度も高まっていく。

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