米製造業の回帰は偽の命題　アップルは中国依存を継続 (2)

　「製造業の回帰」は偽の命題だ。ハーバード大学のRuttan　Vernon教授が唱えた理論によると、原材料や人件費などの生産コストが上昇し、労働者が減少することで、企業は限界便益が減少し利益を上げられなくなる。企業の投資意欲が低下し、製品の生産を停止し、最終的に資本の外部流出が生じる。産業とはこのように、高い段に位置する国と地域から、低い段に位置する国と地域に移転する。さまざまな実例からも、この過程を逆転することは不可能だと証明されている。政府からいくら助成金を支給されようとも、せいぜい産業移転のペースを緩めることしかできず、この過程を変化させることはできない。オバマ政権は減税により製造業をひきつけているが、その効果については今後を見守る必要がある。

　高い段に位置する地域は産業の外部流出により衰退・消滅することはなく、科技イノベーションやブランド樹立により、バリューチェーンの利益率が最も高い部分を留めることができる。某証券会社の研究報告書によると、1台のiPhoneのうち、アップルが58.5％の利益を占め、韓国・日本・その他の国が約10％の利益を占めるが、OEM工場の人件費は1.8％のみだ。米国製造業の空洞化により、「メイド・イン・アメリカ」が競争力を失うわけではなく、グローバル資源の統合、サプライヤーの搾取を続けることで、競争力をさらに高めることができる。この角度から論じれば、ローエンドの雇用先が減少することを除けば、製造業の海外移転は悪いことではない。