米製造業の回帰は偽の命題　アップルは中国依存を継続

　「米製造業の回帰」は2012年に幅広く議論された話題だ。年末が近づく中、アップルはこれに新たな注釈を加えた。アップルのティム・クックCEOはこのほど、来年1億ドルを投じ、中国の一部の「Mac」生産ラインを米国本土に移転すると発表した。クックCEOの決定は政治的なショーだろうか、それともビジネス戦略だろうか？これは賢明な選択だろうか？第一財経日報が伝えた。

　オバマ大統領は年初の一般教書演説で、「私の経営者への言葉は簡単だ。どうすれば雇用機会を米国に持ち帰れるかを、自分に問いただすと良い。あなたたちの国家は、あなたたちの成功のために努力する」と語り、「米製造業の回帰」の号令をかけると、一部の米国企業は税制面の優遇を受け、生産拠点を中国から米国に移している。これらの企業には、建機大手のキャタピラー、イヤホン大手のスリークオーディオ、玩具メーカーのWham-O等が含まれる。これらのハイテク製造業は、米国メディアの注目を集め、称賛されている。米国で最も成功した企業の一つ、時価総額が世界一の企業のアップルが、この号令を無視することはありえない。クックCEOの同決定は、国内からの圧力に対する回答と言える。

　科学技術はかつての雇用先を破壊すると同時に、新たな雇用機会を創出する。アップルは雇用機会の創出の面で、「満点」を獲得している。アップルは11月、アプリソフト事業のみでも米国で29万人の雇用機会を創出したと発表した。このうちの多くの人は他に職を持っており、余暇を利用しプログラミングを行っているという。アップルは過去4年間で、プログラマーに30億ドルの著作権使用料を支払った。