百度と新浪　第三者決済業務の営業資格を取得

　中国人民銀行（中央銀行）が10日に更新した情報によると、今月6日に第三者決済業務の営業許可証の第7期27枚が発行された。今回、許可証を取得した企業には、インターネット大手・百度の傘下にある北京百付宝科技有限公司や同じくネット大手・新浪の傘下の北京新浪支付科技有限公司などが含まれる。これにより許可証を取得した企業は250社に上るという。「新京報」が伝えた。

　▽人民銀予測　許可証取得企業は年内に260社に

　人民銀は今回、廈門（アモイ）夏商電子商務有限公司を含む27社に第三者決済業務の営業許可証を発行した。27社の多くは地方のプリペイドカード会社だ。

　申請された業務の範囲をみると、新浪と百度は同じ分野を手がけたいとしている。ある資料によれば、新浪が申請した業務の範囲には、インターネットによる決済、携帯電話による決済が含まれ、法定代表者は杜紅氏だ。百度が申請した業務はネット決済で、法定代表者は蔡虎氏だ。

　人民銀の支付結算司（支払い決済部門）の周金黄副司長が6月末に上海で行われた2013年陸家嘴フォーラムで述べたところによると、年内にも第三者決済業務の営業許可証を取得した企業は260社前後に達するという。

　決済産業がもつ巨大な潜在力を前に、多くの企業が腕を振るおうと待ちかまえている。だが現時点では収益の見込みはそれほど楽観的ではない。周副司長によると、一定の規模を備えた一部のインターネット企業や銀行カード取り扱い機関は利益を上げられるが、ほとんどの決済機関はごくわずかな利益しか得られないか、赤字の状態にあり、エネルギーが発揮されていない。人民銀はイノベーションを奨励しており、第三者決済企業が大きく発展するよう支援し奨励する方針だ。

　金融サービスの拉ソウ拉の孫陶然董事長は次のように述べた。非常に多くの人が第三者決済の取り扱いを望んでおり、営業許可証を取得するだけで歓声をあげる。だが実際には許可証があることにはそれほど意味がなく、市場や顧客の問題を解決することはできない。決済とは専門的なシステマチックな業務であり、自分のシステムに閉じこもっていれば中間的プロセスに過ぎず、意味はない。自社の広告を代理する会社を作るのと同じように無意味で、自分では決済業務を行っているつもりでも、実際には意味がない。