中日経済共同体は東アジア共同体の先決条件

　日本の鳩山由紀夫元首相は6月29日の第3回世界シンクタンクサミットで「余生を東アジア共同体実現の事業に捧げる」と発言して人々を驚かせた。中国経済週刊が伝えた。

　中国と日本という世界第2、世界第3の経済大国を擁する東アジアの統合過程は、EUと比べると依然足元がおぼつかないようだ。

　中日韓はアジア経済の柱であると同時に、世界的にも重要な経済体だ。2012年に中日韓のGDPは合計15兆ドルに達し、アジアの70％、世界の5分の1を占めた。中日韓は世界の貿易大国でもあり、2012年に中日韓の輸出総額は3兆4000億ドルに達し、世界貿易の19％を占めた。

　地域の一体化と経済のグローバル化は現在の世界の発展における2大潮流であり、APECからG20まで、協議による合意と共同行動が各国が危機に対処し、溝を解消するための主要選択肢となっている。特に2008年の世界金融危機以降、中日韓はすでに自分たちが経済貿易関係によって緊密に結びついており、より効果的な意思疎通の方法を持つ必要があり、頻繁な経済変動を前に自国のことのみを考えるのは困難であるとの認識を深めている。

　喜ばしいことに、ASEANプラス3首脳会議、中日韓首脳会議などの意思疎通の枠組みの推進に伴い、中日韓自由貿易協定（FTA）の初交渉が今年3月に行なわれた。第2回交渉も7月31日から8月2日まで上海で行なわれる。東アジア共同体という経済共同体を確立する構想は、一歩一歩現実になりつつある。

　日本総合研究所の湯元健治副理事長は単独インタビューに応じた際、真の東アジア共同体は中日韓、ASEAN10カ国、インド、ニュージーランド、オーストラリアなどを含むべきであり、その建設にはこうした国々の共同努力が欠かせないと率直に語った。「この共同体の建設の鍵は依然中日両国にある。ひとたび中日両国が相互信頼の経済共同体を確立することができれば、東アジア共同体もすぐに確立できる」。

　東アジア共同体構想には長い歴史がある。アジア通貨危機に対処するため、1997年にまずASEANが中日韓首脳との対話メカニズムを始動した。そして2002年のASEANプラス3（中日韓）首脳会議で、各国は東アジア共同体構想を初めて打ち出した。この構想ではEUモデルにならい、まず東アジア地域に自由貿易圏を築き、さらにアジア通貨単位を創設して、経済統合を徐々に実現する。

　この構想は鳩山氏が日本の首相だった2009年に、一度は大変もてはやされた。今回のシンクタンクサミットでも鳩山氏は「ASEAN、中国、日本、韓国などの国や地域が東アジア共同体の中核を構成する。私の構想する東アジア共同体は閉鎖的な共同体ではなく、開かれた、柔軟な枠組みで、東アジア各国が参加できる」と重ねて表明した。